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合意管轄の落とし所

by hrgr_Kta

こんにちは、@hrgr_Kta です。
無茶振りされるのには慣れております、仕事では。

企業法務ブロガーのみなさんは結構綿密な内容を書かれているように思います。
自分もそうであらねば、などと気負っているうちに段々と筆が進まなくなりますね。
せっかくタイトルも「備忘録」としたので、もう少しフランクに、というか雑に書いてみたいと思います。

合意管轄どうしよう問題

裁判管轄についてここ最近悩むことがあります。
もちろん裁判管轄書いてない、などという契約書は論外なんですが(でも案外ある)。
企業法務の方なら誰でも通る道である、裁判管轄の根比べですね。

あくまで国内での契約を想定してますが。
自社から離れた地にある企業との契約では、どこを合意管轄裁判所とするかで大抵揉めます。
力関係が圧倒的に有利・不利という場合には案外簡単に決まってしまったりもするのですが。

拮抗する相手方においては、落とし所を「被告地主義」という民訴の原則にするという方法があります。
でもこの訴えられた方の本店所在地を管轄する裁判所とするのが、本当にイーブンなのでしょうか。
それは契約の性質だったり、それぞれの立場によっては、実は不利であったりするのかもしれません。

「部分的な合意管轄」という考え方

最近思うのは、自らが債権を回収する立場だった場合にまで被告地主義とされることの不条理です。
当然役務なり物品なりを提供する場合にも、もちろん債務不履行の問題は生じると思います。
とはいえ、世の中的に最も多い問題は「金払え」というものではないでしょうか。

金銭債権が発生する立場としては、その回収リスクがある以上は裁判管轄は熟慮すべきだと思います。
そこでふと考えたのが「特定の条項に関する合意管轄はどうだろう」というものです。
契約書内の「支払い」に関する条項については、自らの本店所在地を管轄する裁判所とするのです。

この「部分的な合意管轄」という考え方はあんまりメジャーではないように思います。
おそらく相手方も「じゃあ自分にとって不利な条項は自分のところにするよ」と言われるからでしょうか。
堂々巡りというか複雑怪奇になってしまうのかもしれませんね。

もう少し検討します

というわけで備忘録的にこんなことを書いてみました。
うまく「部分的な合意管轄」を用いることができればいいのですが。
相手方と良好な関係を保っていても、いざという時に用いる「裁判管轄」はきちんと考えたいものです。

ではでは。



hrgr_Kta
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